経営コンサルタントの仕事|外部環境分析|ビジネス環境

コンサルの現場から

こんにちは、ヒロキです。

今回は外部環境分析として、ビジネス環境分析ついてご紹介します。

最近のプロジェクトでは事業計画策定の中で分析しましたので、やはり事業計画策定を意識した分析となっております。

ビジネス環境とは

対象会社がそのビジネスを営む上で属する環境を分析すること、例えば商流、商習慣、法規制、業界ルールなどです。法規制はなくとも、ルール違反をすると取引してもらえなくなるような暗黙のルールも含みます。商流の中のキープレイヤーや力関係、営業先を調べ、Key Success Factors(KSF)を洗い出します。

調査方法

■ インターネット検索
まずはキーワードを入力するところから始めることが多いです。

■ 管轄省庁のホームページから情報収集
多くの情報を取得できます。法規制やルールについては掲載があります。ただ、実際の商売の流れについては情報不足です。

■ 調査会社レポート取得
有料です。外部環境概要の記事でご紹介したような調査会社の情報に載っていればいいですが、営業マンの動きまでイメージしKSFを把握するには情報不足です。

■ インタビュー
最終的にはこれでしょうね。上の3点は対象会社へ直接インタビューする前に仮説を持つための手段として利用するイメージです。正直、業界人でないとわからないことだらけです。

調査例

ここでは教科書発行会社の例をご紹介します。教科書の場合は、義務教育の一環なので文部科学省が管轄となり大枠のルールを定めており、情報が入手しやすいケースです。

■ 商流

上の図が文科省のホームページにあります。これを参考に作成します。
図を見ると著作編集から始まっていますが、これの前段階として「学習指導要領」というものがあり、この要領に沿って教科書を作成します。結構前の学習指導要領の変更で授業時間が削減されて、この要領の下で教育を受けた方がゆとり世代と言われてましたね。実際にはかなり前から授業時間は減少してきています。僕の時は土曜日の午前中は授業をやっていましたから。

採択によってどこの発行会社の教科書を使用するかが決まるので、現実的かどうかは別として、教育委員会や校長先生へ営業をすれば教科書を採用してくれるのでしょうか。こういうことを想像してインタビューで投げかけます。

■ 教科書改訂
上の図をみると4年周期で教科書が変わってそうですね。つまり4年周期でシェア拡大のチャンスがあるということでしょう。実際の改訂スケジュールも文科省が発表しています。

教科書改訂スケジュール

■ 業界の特徴
小学校と中学校は義務教育のため、教科書が無償で配られます。そのため文科省が教科書発行会社から教科書を購入します
。すなわち、文科省の予算内でしか売上を上げられない、ということです。教科書の単価も文科省が決めます。教科書発行会社は教科書を製造し製造コストを負担する一方で、売上単価を自身で決められず、利益が出るかどうかわからない中で商売をしている状態でしょうか。こういうこともインタビューで聞いてみます。

ビジネス環境分析のあと

事業計画へ反映させる材料は、
・小学生、中学生、高校生の人数、将来予測
・教科書改訂と売上高との関係、4年ごとに増減するのか
・地域による得意不得意、教育委員会毎のシェアの推移(教育委員会は市町村毎にある前提です。)

こういうことが将来へ影響を及ぼすと考えられます。そのためインタビューで聞いて、仮説を検証していきたいですね。

今回は以上となります。
ご覧いただきありがとうございました。

(出典:文部科学省ホームページ

コメント